1969-11-13 第61回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○只松小委員 ぼつぼつ時間でございますから、あまりきょうは突っ込んだ話はできなかったわけですけれども、もうちょっと時間があれですから一、二点聞いておきたいと思うのですが、一つは、個人事業関係で、いままで青申会なんか、事業税撤廃とかなんとかいう運動が各方面で進められておるわけですが、そういうことに関連していま、ずばっといえば事業主の給料を認めろ、事業主報酬を認めろという意見が強く出されておるわけです。
○只松小委員 ぼつぼつ時間でございますから、あまりきょうは突っ込んだ話はできなかったわけですけれども、もうちょっと時間があれですから一、二点聞いておきたいと思うのですが、一つは、個人事業関係で、いままで青申会なんか、事業税撤廃とかなんとかいう運動が各方面で進められておるわけですが、そういうことに関連していま、ずばっといえば事業主の給料を認めろ、事業主報酬を認めろという意見が強く出されておるわけです。
その次は、税制関係に入りまして、中小企業に対する事業税撤廃の件三件は説明済み。 次は、遊興飲食税減免に関する件十一件、これは、先般当委員会で附帯決議の内容にも加えられましたように、御説明済みでありますが、内容の要点は、遊興を伴わない普通飲食に対する免税点を三百円から五百円に引き上げられたいということが中心であります。
第一五八 一号）（第一五八二号）（第一五八 三号）（第一五八四号）（第一五八 五号）（第一五九九号）（第一六四 一号）（第一六六〇号）（第一六八 二号）（第一六九〇号）（第一七〇 六号）（第一七三三号） ○自衛隊諸施設所在市町村に対する助 成金交付の請願（第一五一六号） ○鹿児島県鹿屋市の国有提供施設等所 在市町村助成交付金増額に関する請 願（第一五四一号） ○中小企業に対する事業税撤廃
次は、第百十四号外二件、中小企業に対する事業税撤廃の請願、これは、留保ということに決定いたしたいと思います。 次は、第六十五号外十件、遊興飲食税減免に関する請願、これは採択いたしまして、内閣に送付すべきものと決定いたします。 次は、第千八百九十二号、料理店に対する遊興飲食税軽減の請願でありすすが、これは、留保することに決定したいと思います。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 中小企業事業税撤廃に関する請願外十二件 （池田禎治君紹介）（第一二号） 二 同（松浦周太郎君紹介）（第四六七号） 三 同外二件（塚原俊郎君紹介）（第二三一六 号） 四 公衆浴場業の固定資産税軽減に関する請願 外五件（井手以誠君紹介）（第一三号） 五 同（鍛冶良作君紹介）（第一四号）
自治庁財政局長 奥野 誠亮君 自治庁税務局長 金丸 三郎君 運輸省自動車局 長 國友 弘康君 事務局側 常任委員会専門 員 福永与一郎君 説明員 自治庁税務局府 県税課長 大村 襄治君 自治庁税務局市 町村税課長 鎌田 要人君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○中小企業に対する事業税撤廃
すなわち第百十四月外二件は、いずれも中小企業に対する事業税撤廃の件でございまして、内容は、中小企業従業者に対する退職金制度を創設実施するための財源充当の目的をもって、今国会において中小企業事業税撤廃が実現するようにお願いしたいというものであります。 次は、遊興飲食税関係十一件でございます。
地方税法関係といたしまして、百十四号中小企業に対する事業税撤廃の請願外二十九件、それから地方交付税法関係として、第九百六十三号昭和三十四年度地方交付税の税率引上げ等に関する請願、それから両法案並びに地方財源措置関係として、第四百五十一号地方財政の確立に関する請願外八件、以上四十件を便宜一括して議題といたします。
（拍手）中小企業の事業税撤廃の熾烈な運動、トラック、バス業者等の揮発油税、軽油引取税増税反対の熾烈な運動、また、農村における固定資産税の負担過重の問題、飲食、宿泊に対する遊興飲食税の軽減の問題等々、いずれもこのような収奪課税に対する大衆の反発、抵抗であります。
私のきょう申し上げたのは、中小企業の事業税撤廃の線て申し上げましたから、事業税を即時撤廃するという線からいうと、何か弱いように思いますが、私どもとしては、この線で行けば、中小企業の事業税は撤廃されるじゃないかということで申し上げたわけでございます。従って先ほど大体二百万円とか三百万円とかいう数字を申し上げまして、線の引き方はいろいろございます。
海安吉君紹介）（第一一七一号） 国有資産等所在市町村交付金の増額に関する請 願（床次徳二君紹介）（第一一七二号） 同（前田郁君紹介）（第一二四六号） 農地法による地方公共団体の経費負担の改正に 関する請願（前田郁君紹介）（第一二〇三号） 地方財政の確立に関する請願（小川平二君紹 介）（第一二四七号） 税制改正に伴う地方財政の確立に関する請願（ 八田貞義君紹介）（第一三一五号） 中小企業事業税撤廃
） 同（日野吉夫君紹介）（第二八一号） 同（三鍋義三君紹介）（第二八二号） 同（伊藤卯四郎君紹介）（第三四七号） 同外二件（保利茂君紹介）（第四〇九号） 特別区の組織及び運営に関する請願（井岡大治 君紹介）（第三四六号） 市町村職員共済組合法の一部改正に関する請願 （櫻内義雄君紹介）（第四四三号） 地方交付税率引上げ等に関する請願（亀山孝一 君紹介）（第四六六号） 中小企業事業税撤廃
————————————— 十二月十九日 中小企業事業税撤廃に関する請願外十二件（池 田禎治君紹介）（第一二号） 公衆浴場業の固定資産税軽減に関する請願外五 件（井手以誠君紹介）（第一三号） 同（鍛冶良作君紹介）（第一四号） 同（田邉國男君紹介）（第一五号） 同（竹山祐太郎君紹介）（第一六号） 風俗営業取締法の一部改正に関する請願（小松 幹君紹介）（第一七号） 特別区の組織及び運営
警 視 監 （警察庁保安局 長） 原 文兵衞君 委員外の出席者 文部事務官 （社会教育局社 会教育課長） 宮地 茂君 厚生事務官 （児童局長） 高田 浩運君 専 門 員 圓地與四松君 ――――――――――――― 十月二十九日 中小企業事業税撤廃
————————————— 十月二十七日 風俗営業取締法の一部を改正する法律案（内閣 提出第二四号）（参議院送付） 同月二十五日 中小企業事業税撤廃に関する請願（大島秀一君 紹介）（第九九三号） 同外一件（大野市郎君紹介）（第九九四号） 同（中垣國男君紹介）（第九九五号） 同（早稻田柳右エ門君紹介）（第九九六号） 同（江崎真澄君紹介）（第一〇五三号） 同（大森玉木君紹介）（第一一二九号
関する請願（小沢貞孝君紹介）（第八九四 号） 同（中澤茂一君紹介）（第八九五号） 同（松平忠久君紹介）（第八九六号） 地方公務員の居住地手当制度の創設に関する請 願（小沢貞孝君紹介）（第八九七号） 同（中澤茂一君紹介）（第八九八号） 同（松平忠久君紹介）（第八九九号） 深夜喫茶取締りに関する請願（金丸徳重君紹 介）（第八〇〇号） 同（加藤鐐造君紹介）（第八七三号） 中小企業事業税撤廃
――――――――――――― 十月十七日 警察官職務執行法の一部を改正する法律案（内 閣提出第二七号） 同月二十日 特別区の組織及び運営に関する請願（纐纈彌三 君外二十一名紹介）（第六二八号） 同（櫻内義雄君紹介）（第六二九号） 中小企業事業税撤廃に関する請願外三件（内田 常雄君紹介）（第六三〇号） 同（菅野和太郎君紹介）（第六三一号） 同（中井一夫君紹介）（第六三二号） 同（西村英一君紹介
————————————— 十月十六日 中小企業事業税撤廃に関する請願（荒木萬壽夫 君紹介）（第四八二号） 同（臼井莊一君外二名紹介）（第四八三号） 同（中垣國男君紹介）（第四八四号） 同（保岡武久君紹介）（第四八五号） 同（岡部得三君紹介）（第四九六号） 同外一件（川野芳滿君紹介）（第四九七号） 同（木倉和一郎君紹介）（第四九八号） 同外二件（島村一郎君紹介）（第四九九号） 同
木下哲君紹介）（第七号） 同（坂田道太君紹介）（第八号） 同（櫻内義雄君紹介）（第九号） 同（志賀健次郎君紹介）（第一〇号） 同（始関伊平君紹介）（第一一号） 同（西村力弥君紹介）（第一二号） 同（橋本正之君紹介）（第一三号） 同（吉川兼光君紹介）（第一四号） 亜炭鉱業に対する電気ガス税撤廃に関する請願（佐々木更三君紹介）（第一五号） 同（西村関一君紹介）（第一六号） 中小企業事業税撤廃
公務員課長） 今枝 信雄君 総理府事務官 （自治庁選挙局 長） 兼子 秀夫君 専 門 員 円地与四松君 ————————————— 七月三日 亜炭鉱業に対する電気ガス税撤廃に関する請願 （加藤鐐造君紹介）（第三九二号） 同（纐纈彌三君紹介）（第三九三号） 同（松澤雄藏君紹介）（第三九四号） 中小企業の事業税撤廃
————————————— 七月二日 財政再建団体の行政水準引上げに関する請願（ 石山權作君紹介）（第三二八号） 新市町村建設促進に関する請願（石山權作君紹 介）（第三七一号） 中小企業の事業税撤廃に関する請願（平野三郎 君紹介）（第三七二号） の審査を本委員会に付託された。
――――――――――――― 六月二十七日 地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する 法律案（中井徳次郎君外十名提出、衆法第四 号） 地方公務員法の一部を改正する法律案（川村継 義君外十名提出、衆法第六号） 同月二十八日 財政再建団体の行政水準引上げに関する請願（ 飯塚定輔君紹介）（第一〇四号） 新市町村建設促進に関する請願（飯塚定輔君紹 介）（第一〇五号） 中小企業の事業税撤廃
これは事業税撤廃の問題にしましても、あるいは物品税撤廃の問題にしても、あるいは金融措置の問題にしてもそうでありますが、小売商業の特別措置法など、一向その後進捗を示しておらぬ、あるいは大企業の中小企業分野に進出することを調整するという中小企業振興助成法案なども一体どうなっているか、ここらもはっきりしておらぬ。
敗れまして一ヵ月ほとして選挙が始まると、事業税を撤廃する、私の選挙区では事業税撤廃案を大いにぶった与党の皆さんがおられる。それは賛成なんですよ。しかし、それは急に撤廃できるものかどうか。撤廃は私は無理だろう、減税だろう、こう言うておいたのですが、自由民主党としては、公約に事業税を減税する、中には撤廃を言うた人があるわけですが、公約としては減税ですから、確かに事業税の減税はやられるでしょうね。